住宅性能を高めることで、快適で安心できる暮らしを実現できる長期優良住宅。
こうした住宅を選ぶ際には、税制面での優遇措置も大きなメリットとなります。
特に、住み始めてから継続的に発生する固定資産税について、長期優良住宅ならではの恩恵があることをご存知でしょうか。
将来的な家計への影響も考慮すると、その仕組みを理解しておくことは、賢い住まいづくりの第一歩となるでしょう。
長期優良住宅の固定資産税はどう変わる
家屋の固定資産税が軽減される
長期優良住宅を新築した場合、家屋にかかる固定資産税の軽減措置が、一般住宅と比較して長期間適用されます。
具体的には、2階建て以下の住宅では、新築後5年間（一般住宅は3年間）にわたり、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。
3階建て以上の住宅やマンションの場合は、新築後7年間（一般住宅は5年間）にわたり同様の軽減措置が受けられます。
この軽減措置は、一定の居住面積などの要件を満たす場合に適用されます。
軽減期間は一般住宅より長い
長期優良住宅における固定資産税の軽減期間は、一般住宅の特例措置よりも2年間長くなります。
これは、長期にわたって良好な状態で住み続けられることを目指した長期優良住宅の基準を満たしていることへの、国からの優遇措置と言えます。
例えば、家屋の固定資産税評価額が3,000万円の2階建て長期優良住宅を新築した場合、本来であれば年間の固定資産税は約21万円（3,000万円×1.4%×1/2）となりますが、この軽減措置により、5年間はその税額が維持されます。
長期優良住宅の税制優遇は固定資産税以外にもあるか
住宅ローン控除が有利になる
長期優良住宅は、所得税の住宅ローン控除においても有利な条件が適用されます。
新築の場合、住宅ローン控除の対象となる借入金の限度額が、一般の省エネ基準適合住宅よりも高く設定されており、長期優良住宅では4,500万円が限度となります。
控除期間も13年間と長めであるため、ローンの負担を軽減する効果が期待できます。
登録免許税や不動産取得税が軽減される
住宅を取得する際にかかる登録免許税や不動産取得税についても、長期優良住宅は税制上の優遇措置を受けられます。
登録免許税は、所有権保存登記や移転登記にかかる税率が、一般住宅よりも低く設定されています。
また、不動産取得税では、家屋の評価額から一定額が控除されますが、長期優良住宅の場合はその控除額が一般住宅よりも100万円増額されるため、実質的な税負担が軽減されます。
贈与税の非課税枠が広がる
親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度があります。
この非課税限度額は、新築する住宅が「質の高い住宅」の要件を満たすと、通常よりも上乗せされます。
長期優良住宅は、省エネルギー性能などの面で「質の高い住宅」の基準を満たすため、この非課税枠の拡充対象となり、贈与税の負担を抑えることが可能です。
まとめ
長期優良住宅は、その高い性能と長期的な維持管理計画によって、家屋の固定資産税が一般住宅よりも長く軽減されるという大きなメリットがあります。
さらに、住宅ローン控除の借入限度額の引き上げ、登録免許税や不動産取得税の軽減、そして住宅取得資金贈与税の非課税枠の拡大など、新築・取得にかかる税負担を総合的に和らげる優遇措置が多数用意されています。
これらの税制優遇を賢く活用することで、高性能で長期にわたって安心して暮らせる住まいづくりへの初期投資の負担を軽減し、将来的な経済的メリットにつなげることができるでしょう。